作成日:2026/09/30
人事労務ニュース 〜メンタルヘルス不調により休業した労働者の状況と企業としての対策〜
厚生労働省から「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概要」(以下、「調査結果」という)が公表されました。この調査結果では、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.5%で、このうち、連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.8%、10社に1社の割合となっています。
今回の人事労務ニュースでは、メンタルヘルス対策について、取組内容(複数回答)の上位5つや参考サイトなどが掲載されておりますので、ぜひ下記URLよりご確認ください。
参考リンク
厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査) 結果の概要」
こころの耳「働く方へ」
浜通り社会保険労務士法人HP>人事労務ニュース
〜メンタルヘルス不調により休業した労働者の状況と企業としての対策〜https://www.hamadori.biz/news_contents_9265.html
取組の上位に入っている「ストレスチェック」については、常時50人以上の事業場では年1回のストレスチェック実施が既に義務化されておりますが、50人未満の事業場でも2028年(令和10年)4月1日から義務化されます。
浜通り社労士法人では、健康経営アドバイザーも在籍しており、ストレスチェック制度の構築、健康経営のサポートなども行っております。ご要望に応じたメニュー作成も可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。






















