作成日：2025/03/25
人事労務ニュース～65歳以上定年企業は全体の32.6％～
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厚生労働省から公表された2024年の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果によると、定年制の状況は 65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は全体の32.6％（前年30.8％）となりました。
また、65歳以降の就業確保措置（①70歳までの定年引上げ ②定年制の廃止 ③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入 ④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ⑤70歳まで社会貢献事業に従事できる制度の導入）の内訳みると、70歳までの定年引上げが2.4％、定年制廃止が3.9％、継続雇用制度の導入が25.6％、創業支援等措置の導入が0.1％となっています。
各社の取り組みと自社の取り組みの比較や、高齢者の雇用および処遇の仕組みを再整備するための指標として、ぜひご覧ください！
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