作成日：2023/07/20
人事労務ニュース〜正式決定された「こども未来戦略方針」と企業への影響〜
人事労務ニュースを更新しました！下記よりぜひご覧ください。
2023年6月13日に、第6回こども未来戦略会議が行われ、「こども未来戦略方針」が下記の通り閣議決定されました（概要のみ抜粋）。
［1］こども・子育て政策の強化の3つの基本理念
若い世代の所得を増やす 社会全体の構造・意識を変える 全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する［2］加速化プランの内容と企業への影響
いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万円）」への対応
男性の育児休業の取得促進
育児休業給付の給付率引上げ
短時間勤務等の柔軟な働き方の拡充
いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万円）」への対応 男性の育児休業の取得促進 育児休業給付の給付率引上げ 短時間勤務等の柔軟な働き方の拡充 本方針は、少子化・人口減少のトレンドを反転させるため、これまでとは次元の異なる少子化対策の実現に向けて取り組むべき政策強化の基本的方向を取りまとめたものであり、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示したもの、となっています。
法令改正が必要な内容は適宜検討されていきますが、企業の育児支援制度にも影響がありますので、今後の動きに注目していただくと共に、下記より動向や方針の詳細をご確認ください。
〜正式決定された「こども未来戦略方針」と企業への影響〜
https://www.hamadori.biz/news_contents_7809.html
法令改正が必要な内容は適宜検討されていきますが、企業の育児支援制度にも影響がありますので、今後の動きに注目していただくと共に、下記より動向や方針の詳細をご確認ください。
〜正式決定された「こども未来戦略方針」と企業への影響〜
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