浜通り社会保険労務士法人

　大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響による「しわ寄せ」も懸念されるところです。

　このため、厚生労働省では、「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、11月に「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」を実施し、「しわ寄せ」の防止に向けた集中的・効果的な取組を行っています。