マイナンバーカードの取得の推進が引き続き政府主導で行われています。特に2024年秋に現在の健康保険証を廃止する健康保険証との一体化は、大きくメディア報道されたこともあり、高い関心を持つ人も多いようです。マイナンバー制度について担当するデジタル庁では、国民から寄せられた一体化に関する質問について、ホームページで回答を公開しています。
Q：マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋めどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードの取得は任意だと思っていましたが、必ず作らなければいけないのでしょうか。施設に入所している高齢者などマイナンバーカードを取得できない者は保険診療を受けることができなくなるのですか。
A：マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。また、今までと変わりなく保険診療を受けることができます。
従来の保険証ではなく、マイナンバーカード1枚で受診していただくことで、これまでできなかった、診療記録などをその場で引き出すことができるようになり、データに基づいたより良い医療を受けられるようになります。
このため、デジタル庁・総務省中心に、全力をあげて、施設に入所している方なども含め、すべての方々がマイナンバーカードを持ちうるように努めてまいります。
なお、紛失など例外的な事情により、手元にマイナンバーカードがない方々が保険診療等を受ける際の手続については、今後、関係府省と、別途検討を進めてまいります。
Q：マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、紙の健康保険証を2024年秋をめどに廃止すると聞きました。マイナンバーカードを健康保険証として使える医療機関も少なく、従来の健康保険証よりも診療報酬が高くなると聞きましたが本当ですか。
A：現在、保険証利用に必要な顔認証付きカードリーダー等（オンライン資格確認等システム）の設置が進んでおり、2023年4月からは、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカード保険証を利用して受診ができるようになります。
なお、マイナンバーカード保険証を利用した際の自己負担額は、2022年10月より改定されています。医療機関で、マイナンバーカードを保険証利用した場合は初診料6円、従来の保険証で受診した場合等は初診料12円の負担となり、マイナンバーカード保険証を利用した方の費用負担が余計にかかるということはなくなりました。
詳しくは下記のデジタル庁HPをご参照ください。
デジタル庁HP
（ホーム>政策>マイナンバー（個人番号）制度>よくある質問：健康保険証との一体化に関する質問について）
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card/
マイナンバーカードと健康保険証の一体化によるメリットと、個人情報に関する安全性について河野デジタル大臣の解説動画も掲載されています。 デジタル庁HP (ホーム>政策>マイナンバー（個人番号）制度)
デジタル庁HP
https://www.digital.go.jp/
