作成日:2022/06/20
生活を支えるための支援のご案内(2022年6月9日版)
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける、働く方のみならず国民全体への支援策が総合的にまとめられたリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」が2022年6月9日に更新されました。
様々な生活を支える支援が紹介されています。
<主な支援内容>
社会保険料等の猶予
生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の1つとして、社会保険料のほか、国税や公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合があります。
厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が著しく下がった場合に、厚生年金保険料 等の標準報酬月額を、特例により翌月から改定することができます。
傷病手当金
健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業4日目以降の所得保障を行います。
雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、 休業手当に要した費用を助成します。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられ、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者(保護者)」 (正規雇用・非正規雇用を問いません。)に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上 の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主を助成します。
「生活を支えるための支援のご案内」リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf