経産省のホームページには、新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策として下記支援策が掲載されています。
経産省ホームページ＞新型コロナウイルス感染症関連
■ 経済産業省の支援策一覧（2021年2月17日時点）
Go To イベント／Go To 商店街／家賃支援給付金／持続化給付金事業再構築補助金／一時支援金／支援策パンフレット
新型コロナ対策サポートナビ資金繰り支援一覧／在宅勤務の推進
新型コロナウイルス対策補助事業／中小企業・小規模企業の相談窓口
現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）
貿易保険による対応策（NEXI）／輸出入手続きの緩和等
下請等中小企業への配慮要請／個人事業主・フリーランス支援
雇用等への配慮要請／EdTech事業者の取組支援
支援情報の検索サービス／企業によるテレワーク支援
その中で、
「緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援策」 がこちら↓です。
経産省ホームページ＞新型コロナウイルス感染症関連＞緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について
■ 売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給
※3月上旬に電子申請での受付開始予定。
■ 事業再構築補助金の特別枠の創設
※通常枠、特別枠ともにjGrants（電子申請システム）での申請受付を予定。
※3月公募開始予定。
■ 持続化補助金の要件緩和
※現行、特別措置ともにjGrants（電子申請システム）での申請受付を予定。
※3月公募開始予定。
■ 資金繰り支援
令和3年2月15日公開の支援策リーフレット
緊急事態宣言の延長に伴う支援策のリーフレット（PDF形式：615KB）
なお、一時支援金についてはこちら↓に詳細が掲載されていますが、
経産省ホームページ＞新型コロナウイルス感染症関連＞一時支援金
新たな手続きとして
【一時支援金の事業確認（「事業確認通知（番号）」発行）】
・一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐため、申請予定者が、①事業を実施しているのか ②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか 等を事前確認する
・申請予定の事業者は、申請前に、事業確認機関で、①②の確認を受けて、事業確認通知（番号）の発行を受ける
が予定されているようで、2月下旬に申請要領等を公表する予定、申請要領等を公表するタイミングでコールセンタが開設予定とのことです。
今回は公開日時点での情報をお伝えしていますが、情報は今後も更新されますので、ぜひホームページなどももこまめにご覧下さい！
