作成日：2021/11/26
令和3年10月1日から「業務改善助成金」がさらに要件緩和されました！
コロナ禍において、賃上げや人材育成に取り組む事業者を支援するために、要件緩和などが行われています。
「業務改善助成金」は、設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）により生産性を向上させ、「事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）」の20円以上引き上げを図る場合に、費用の一部を支援する助成金です。
（例：事業場規模100人以下で宮城県内事業場の場合、時給換算で883円以下の労働者がいる場合）
要件緩和の概要は以下のとおりです。
■人材育成・教育訓練に関する要件緩和
外部講師の謝金について、回数制限と上限の緩和(変更前）1回限り、上限30万円
(変更後）1回当たり10万円、上限50万円
外部団体が行う研修等の受講費の上限の緩和 （変更前）30万円
（変更後）50万円
コロナ禍においてニーズの高い設備も助成対象となるなど設備投資の範囲拡充も行われています。
（例：宅配用バイク・自転車、自動検温器、Web会議システムなど）
この他、手続きの簡素化なども行われていますので、詳しくは下記の厚生労働省HPをご覧ください。
