労働紛争
労働紛争

​労働紛争


 労務・労働環境適切に文書化リーガルチェックを行うことによって、不測の労働争議を回避することができます。特に労働に関する法律は弁護士のチェックを受けることで「漏れ」を事前に防ぐことができます。
 就業規則や賃金体系の作成、昇給制度や職級、労働環境の整備など、事業所の労働環境を明文化するお手伝いをします。
 労務管理は事前にプロフェッショナルにチェックを受けることで、管理上の穴を早期発見することができます。

 

不当解雇事案

  • 従業員に対し、適正な指導・監督を行わずに解雇を行った場合に、不当解雇として、訴えられることがあります。不当解雇と認められる場合は、和解するまでの期間の給与を求められ、高額な和解金となる場合がありますので、このような場合は、弁護士や特定社会保険労務士へご相談ください。

未払賃金請求事案

  • 円満退社ではない従業員が退職した場合に、未払い残業代請求が弁護士を通して、行われる事例が増加しています。高額な未払い賃金請求をされることも多くありますので、このような場合は、落ち着いて、弁護士や特定社会保険労務士へご相談ください。

紛争調整委員会によるあっせん

  • 弁護士、大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家により組織された委員会であり、都道府県労働局ごとに設置されています。この紛争調整委員会の委員の中から指名されるあっせん委員が、紛争解決に向けてあっせんを実施します。

総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

<労働問題に関するあらゆる分野が対象>
  • ​解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げなどの労働条件のほか、募集・採用、いじめ・ 嫌がらせなど、労働問題に関するあらゆる分野について、労働者、事業主どちらからの相談でも、専門の相談員が面談あるいは電話でお受けしています。

<他機関とも連携>

  • 相談者の希望に応じて、裁判所、地方公共団体など他の紛争解決機関の情報を提供いたします。

都道府県労働局長による助言・指導

  • いじめ・嫌がらせなどの職場環境に関する紛争
  • 会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止などの労働契約に関する紛争
  • 募集・採用に関する紛争
  • その他、退職に伴う研修費用の返還、営業車など会社所有物の破損についての損害賠償をめぐる紛争


    もしもの労働争議の際には、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく、和解への審判のあっせんを行なっています。
    「社内で社員との交渉が決裂してしまった!」労働争議の沈静化には、提携弁護士とともに労働審判をサポートし、和解への糸口をお手伝いします。

    関連情報 厚生労働省「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」ページ


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