給与計算
給与計算

給与計算


 給与計算業務は、労働保険の年度更新、社会保険の定時決定、労働保険の保険料率の変更、健康保険料率の変更、厚生年金保険料率の変更、年末調整等に対応しなければなりません。また、その業務を行うに当たっては、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税等の法律知識が不可欠であり、正確に処理することも非常に難しいと言えます。だからと言って給与計算業務に時間を掛け過ぎるのは得策ではありません。
 そこで!その道のプロである社会保険労務士にぜひお任せください。給与計算アウトソーシング料金は、給与計算担当者に支払う人件費と比べ割安であるためコスト削減にも繋がります。

給与計算をアウトソーシングすると、以下の効果が現れます。

    • 給与計算業務にかかる時間や費用を、他の業務に充てることが出来る。
    • 給与担当者が突然退職しても、給与計算業務が滞らない。
    • 従業員に役員報酬や他の従業員の給与を知られることはない。
    • 頻繁に行われる健康保険料率や厚生年金保険料率等の変更を漏らすことがない。
    • 雇用保険・健康保険・厚生年金・所得税法等の法改正が正確に反映される。
    • 給与から控除される雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、市県民税等が正しく計算される。



@ 基本給
 基本給に残業代(割増賃金)が含まれていませんか?
 もし、従業員に残業代を請求された場合、基本給に含まれているはずの残業代は認めらる可能性はほぼ「ゼロ」に近く、残業代を含めた基本給で割増賃金を算出し支払う可能性が非常に高いので、賃金体系の改定をお勧めします。
 時間外手当
 時間外手当を算出する計算過程は正確に行われているでしょうか?
 また、労働基準法で定められている最低基準の割増率以上で計算されているでしょうか?
 非常に、間違いが多い項目なので注意が必要です。
【労働基準法で決められている最低限の割増率】
時間外労働(×1.25)、 深夜労働(×0.25)、 休日労働(×1.35)
 健康保険料控除
 健康保険料の保険料率は、毎年3月に見直されます。よって、健康保険料は4月支給の給与控除分より変更となります(保険料の支払いが翌月末払いのため)。
 しかしながら、変更の手続きをお忘れになる場合が多く、間違った保険料が控除されているケースが多く見受けられますので注意が必要です。
 介護保険料控除
 介護保険料の保険料率は、毎年3月に見直されます。よって、介護保険料は4月支給の給与控除分より変更となります(保険料の支払いが翌月末払いのため)。
 しかしながら、変更の手続きをお忘れになる場合が多く、間違った保険料が控除されているケースが多く見受けられますので注意が必要です。
 厚生年金保険料控除
 厚生年金保険料の保険料率は、毎年9月に見直されます。よって、厚生年金保険料は10月支給の給与控除分より変更となります(保険料の支払いが翌月末払いのため)。
 しかしながら、変更の手続きをお忘れになる場合が多く、間違った保険料が控除されているケースが多く見受けられますので注意が必要です。
 雇用保険料控除
 雇用保険料の保険料率は、毎年4月に見直されます。
 しかしながら、変更の手続きをお忘れになる場合が多く、間違った保険料が控除されているケースが多く見受けられますので注意が必要です。
 各種積立金
 社員旅行費用の積立金などには、事前に労使間の協定が必須となります。
 労使協定がない各種積立金の控除は、違法となります。
 

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